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水俣未認定患者訴訟で政府が熊本地裁の和解案を受け入れへ(産経新聞)

 水俣病未認定患者らで作る水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市、約2600人)が国や熊本県、原因企業チッソを相手取り損害賠償を求めた訴訟の和解協議で、鳩山由紀夫首相は18日、熊本地裁が示した和解案を受け入れる考えを表明した。水俣病救済問題は大きく進展することになった。

 鳩山首相は首相官邸で記者団に「水俣病で長い間、苦しんでこられた方々の気持ちを考えれば、全面的な救済に向けて熊本地裁が出した所見を国として受け入れる」と述べた。裁判を起こしていない患者団体の救済については「同じような形で結論を見いだせるようにしていきたい」と述べ、和解協議と同時並行で進めることを明らかにした。

 熊本地裁は15日の和解協議で、一時金の額を1人当たり210万円、団体加算金を29億5000万円などとする所見を原告、被告双方に提示、次回の協議の29日に受け入れの是非を明らかにするよう求めていた。

 不知火患者会は平成17年に提訴。21年に未認定患者救済の特別措置法が成立したことなどから、国と原告双方が和解協議を進めていた。国の動きを受け、不知火患者会は28日に原告団総会を開き、受け入れるかどうか決めるとしている。

 環境省は4月前半に救済措置の方針を閣議決定し、5月1日の水俣病犠牲者慰霊式での救済開始を目指している。小沢鋭仁環境相は「29日には被告の県やチッソもそろって受け入れるようにしたい」との談話を発表した。

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