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初年度は6405億円＝地方法人譲与税、5都府県減収に−総務省（時事通信）

　都市と地方の税収格差を是正するため、法人事業税（地方税）の一部を国税化した上で、都道府県に再配分する地方法人特別譲与税で、初年度となる2009年度の配分総額が6405億円となることが25日決まった。総務省が同日、09年度の最終配分額を発表した。同省は当初、8096億円を見込んでいたが、企業収益の悪化で想定を大きく下回った。
　総務省によると、同譲与税額が再配分前の税収を下回ったのは、東京（856億円減）、福井（4億円減）、愛知（50億円減）、京都（39億円減）、大阪（105億円減）の5都府県。他の道県は再配分の結果、1億〜95億円の増収となった。　

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